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決算書を作る時のポイントは?中綴じでも作れるの?

経理

経理をはじめ会計などの担当になると、絶対に避けられないのが決算業務です。
これは会社だけではなく学校、自治体などにおいても同じです。
お金の管理は書かせません。

企業はじめ、業務の管理をしたり把握するためには決算業務が欠かせないのです。
言葉はある程度知っているものの、この決算業務をどのようにして活用すれば良いのかわからない方も少なくないのではないでしょうか。
決算書の作成をはじめ、押さえておくべきポイントについてご紹介します。

そもそも決算って?


決算というのはその企業や自治体などが年間を通してどのような活動をしてきたのかというのを発表するためのものです。
学生時代であれば誰もが学期末、学年末などにその学期の頑張りを評価してもらいます。 それが通知表です。
つまり、決算書というのは、企業や自治体における通知表のようなものです。

決算書は、会社における株主に対して、どのような成果を残したのかということを証明するための重要な資料にもなります。
この決算において、様々な書類が必要になります。

伝票をはじめとして、仕訳入力した情報などをもとにして様々な資料を作成します。
作成した必要書類をもとにして税金の申告をして正しく納税をしていきます。
決算時に作った書類は様々なものがあるのですが、中には決算終了後10年間保管しなければならないものもあります。

申告をする時には書類のコピーを必ず準備しておくというのも重要になります。

決算期って一体なに?


家電量販店などを見るとわかりますが、決算セールというものが行われています。
この決算セールはすべての飲食店が同じ時期に行っているわけではありません。
企業によって決算セールを行う時期は異なります。

決算を行う月を決算月と呼びますが、会社によって決められており会計期間が異なりますので、会社によっても決算時期は変わってくるのです。

決算時に必要な書類は?


決算時作成するべき書類をまとめて決算書と呼びます。
決算時に作成が義務づけらえている書類がすべてそろえば、決算報告書として提出します。

決算書

決算時に必要な書類は次のようなものがあります。
まず総勘定元帳です。
会社において行われた取引、そして経理処理についてすべてが勘定科目として記載されています。
取引科目すべてが細かく記載されますので、会社を設立してから間もない企業であってもページ数は多くなります。

総勘定元帳というのはどのような会社であっても作成しなければなりませんし、作成してから7年間の保管義務があります。

次に領収書綴りです。
取引の中で経費として支払ったものに対して領収書をまとめます。
日付順にとじていくのが基本です。

後々になって領収書を確認したり税務調査の歳に役立ちます。
こちらも7年間の保管が義務付けられているものになります。

決算報告書は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書といったものがすべてまとめられたものです。
このような書類は、法人税を申告する時にも必要になります。
企業が銀行からの融資などを受ける時にも提示しなければならない書類ですので、しっかりと準備しておかなければなりません。

消費税申告書は消費税、地方消費税とを申告するときに必要です。
新規で設立をした法人によっては、資本金が1,000万円未満おしくは1,000万円以上によって納税開始時期が大きく異なります。

申告書に記載をする納税額を算出する方法そのものはとてもシンプルですが、確認しておかなければならないポイントは変わりますので、見落としている部分がないかをしっかりと注意しておかなければなりません。
計算の内訳を記載している付表という書類を準備して添付したうえで提出をしなければなりません。

法人事業概況説明書は事業概況書とも呼ばれる勝利ですが、企業がどのような事業をしているのか、取引はどのようになっているのか、従業員の数や経理の状況といったものを細かく記載していきます。

所定の書式が準備されていますので、決められているものに必要事項を入力して提出をしなければなりません。
申告書とひとまとめにして税務署に提出をする必要があります。

税務代理権限証書は、申告書の提出をするときや、お問い合わせに対する対応、税務調査が入った時に立ち会うなどした場合にこの書類が必要になります。
決算書においても必要になりますが、この書類は税理士でなければ作成できない書類となります。

このように、決算時期になると色々な書類を準備して、それらをまとめた決算書が必要になります。
決算期になって大慌てをせずにすむように、経理作業を行うというのが重要になりますし、スムーズに決算作業をすすめていくポイントになります。

もちろん会社ではなく、自治体などの場合には決算書は少量ですむようになりますので、ページ数の少ない決算書は中綴じなどで簡易的に作成することもできます。

ただ、企業で決算書のページ数が多いのであれば、無線綴じなどの綴じ方で製本した方が安心ですよ。

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